Sustainability

サスティナブル調達基準

  1. 1) 法令等の遵守

    • ・事業活動を行う国や地域の法令等（各国現地法及び国際法を含む。）を遵守する。

  2. 2) 人権の尊重

    • ・人権に係る国際的な基準を遵守・尊重し、基本的人権を尊重する。
    • ・人種、国籍、信条、性別、性的指向、年齢、社会的地位または出身等による差別やハラスメントを行わない。

  3. 3) 健全な労働慣行・労働環境の確保

    • ・組合結成の自由及び団体交渉の権利を確保する。
    • ・強制労働及び児童労働を排除し、防止する。
    • ・人種、国籍、信条、性別、性的指向、年齢、社会的地位または出身等による労働条件の差別を行わない。
    • ・最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制を遵守する。
    • ・違法な長時間労働および過重労働をさせない。
    • ・従業員にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境の整備に努める。

  4. 4) 公正な事業活動

    • ・贈収賄等の腐敗行為を行わない。
    • ・独占禁止法や下請法を遵守し、不公正・反競争的な取引を行わない。
    • ・反競争的な取引を行わない。
    • ・反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、不当な要求等には決して応じない。
    • ・第三者の知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害しない。
    • ・個人情報に係る法律を遵守し、適切に取り扱い、業務上知り得た機密事項が外部に漏洩しないよう適切に管理する。
    • ・通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する。

  5. 5) 安全性及び品質の確保

    • ・向上 ・お客様へ提供する商品・サービスについて、適切な品質管理、品質保証体制を構築し、品質の確保 と向上に努め、虚偽のない正しい情報を公開する。
    • ・お客様の立場を第一に考え、提供する商品・サービスに対する要望や苦情に対して、誠実に対応する。

  6. 6) 環境への配慮

    • ・省エネルギーを推進するとともに、温室効果ガスの排出削減に努める。
    • ・3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、水、原材料等の天然資源の有効活用を図り、 廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に努める。
    • ・大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、処理する。
    • ・生物多様性の保全や生態系への負荷の低減に取り組む。
    • ・原材料調達において、違法な手段を通じて採取・生産されたものの排除に努める。

  7. 7) 地域社会との共存

    • ・地域社会との良好な関係の構築と維持・向上に努める。
    • ・地域社会の文化や慣習を十分に理解・尊重し地域社会との共存共栄をはかる。

  8. 8) BCP の策定・構築

    • ・災害や不測の事態に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、その実行体制の構築に努める。

  9. 9) サプライチェーンにおける協働

    • ・本調達基準を遵守した事業活動が推進されるよう、自らのサプライヤーに対しても、本調達基準の 趣旨の理解や遵守、必要に応じた改善について働きかけを行う。

東京建物グループカスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

東京建物グループは、創業以来安田善次郎が旨とした「お客様第一」の精神を企業活動の原点として、まちづくりを中心とした多様な事業を展開しており、お客様や社会・地域のニーズに耳を傾け、課題に対して真摯に寄り添い、魅力あふれる価値を提供することにより、より良い社会と未来 の実現を目指しております。その中で、お客様からのご意見やご要望に対して誠実に対応するように努めておりますが、お客様の一部には、カスタマーハラスメントに該当する行為が見受けられることがあります。
東京建物グループは、お客様へ質の高い商品やサービスを継続的に提供していくためには、東京建物グループの役員、従業員、派遣社員およびその他東京建物グループの業務に従事するすべての者（以下「役職員等」といいます）が心身ともに健康を維持し、安心して働ける就業環境を整えることが重要であると考えており、カスタマーハラスメントに該当する行為に対して組織として毅然と対応していくため、以下のとおり「東京建物グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。

カスタマーハラスメントの定義

顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、役職員等の就業環境が害されるもの。

カスタマーハラスメントの主な例

  • ・身体的な攻撃（暴行、傷害）
  • ・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
  • ・威圧的な言動
  • ・土下座の要求
  • ・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
  • ・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
  • ・差別的な言動
  • ・性的な言動
  • ・役職員等個人への攻撃、要求

※以上の記載は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。

カスタマーハラスメントへの対応姿勢

東京建物グループは、役職員等を守るため、役職員等へのカスタマーハラスメントに対して、組織として毅然と対応し、必要に応じて警察や弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処します。

東京建物グループにおける取り組み

東京建物グループは、カスタマーハラスメントに組織として対応するため、以下の施策を実施してまいります。

  • ・カスタマーハラスメントへの対応方法
  • ・手順の整備
  • ・カスタマーハラスメント発生時の相談
  • ・報告体制の整備
  • ・役職員等へのカスタマーハラスメントに関する基本知識の周知
  • ・研修

制定：2025年4月1日